経営体制をめぐって混乱が続く東芝。
経営体制をめぐって混乱が続く東芝に25日、さらなる問題が起きました。東芝では今年4月、ファンドからの買収提案を受けることで上場廃止を目指した車谷前社長が、辞任に追い込まれました。そして25日に開かれた株主総会で、今度は「上場維持派」と言われた永山取締役会議長の再任が否決される事態になりました。迷走する東芝は、この先どこへ向かうのでしょうか。
問題の発端となったのは昨年7月の株主総会。当時、東芝の経営陣と対立していた"物言う株主"の海外ファンドは、自らが推薦する取締役の選任を提案しましたが、結果は否決されました。しかし、この経緯を調査した外部の弁護士は今月10日、東芝が国と一体になってファンド側の人事案に賛同しないよう、一部の株主に圧力をかけていたと指摘したのです。
25日午前10時から始まった東芝の株主総会。焦点となったのは、経営を監督する立場にある取締役会議長の永山氏が取締役に再任されるかどうかでした。
会場の株主からは「取締役会議長（永山氏）が、果たして東芝が抱える問題を指摘し、修正を指導できる人物なのか」と再任を疑問視する声が飛びましたが、東芝の綱川社長は「取締役会議長は即座にアクションを取って、取締役の候補者を2名取り下げたりとしっかりとした対応をされた」と、株主への圧力問題を指摘された永山議長が自ら主導する形で、当時の監査委員長ら2名の取締役候補を除外した決断を評価しました。
永山議長も「取締役会全体として、これらの指摘を重く受け止めております。経営の透明性の一層の確保を図ってまいります」と議長として引き続き経営体制の立て直しに意気込みを見せました。しかし、大株主のファンドや海外の機関投資家からは、不正を見抜く監査委員を指名する立場の永山議長の再任に反対する声が相次いでいました。
そして総会の最後に行われた注目の採決。過半数の賛成を得られず、永山氏と小林監査委員の再任が否決されました。
社外取締役が"抗議の辞任"
午後1時に株主総会が終わった後、綱川社長らは東芝本社に移動し取締役会を開きました。会議は数時間におよび、総会後の取締役会としては異例の長さ。議長退任の混乱を引きずった形と言えます。
東芝は永山議長の代わりに綱川社長を暫定取締役議長に据える人事を発表する一方で、株主総会で取締役に選任されたジョージ・オルコット氏から辞任の申し出があり、これを受理したとも発表しました。
東芝関係者は「オルコット氏の辞任は永山議長の退任が最大の理由。オルコット氏は社外取締役のトップとして、永山議長の手腕を高く評価していたが、東芝側が永山氏を守ろうとせず、物言う株主からの批判を一人に背負わせたことへの"抗議の辞任"だ」と話します。
オルコット氏の辞任で、東芝の取締役会のメンバーは当初の13人から8人にまで減ったことになり、経営の弱体化がより鮮明になったと言えそうです。
いばらの道が続く東芝
臨時株主総会では、再び東芝と物言う株主が争う可能性がある。
今後の東芝の経営体制は、いばらの道が続きます。
永山議長の再任に反対していた、物言う株主の海外ファンド「3Dインベストメント」は総会後「株主との信頼関係の再構築を新たに推し進めることで、東芝の新時代の幕開けになると期待している」と声明を発表し、今後も東芝の株主であり続けるとしています。
また別の海外ファンド関係者は「次の臨時株主総会で、海外ファンド側が新たに取締役候補案を出す可能性がある。社長ポストも議長ポストもあり得るだろう」と話します。東芝は近く臨時株主総会を開き、新しい取締役人事案を提案する方針ですが、そこで会社提案の取締役案と株主側の取締役案が再び争う可能性があります。
シティグループ証券の江沢厚太アナリストは「株主が提案する取締役候補者が承認される可能性が高い。そのタイミングで綱川社長が退任し、株主の意思を反映する取締役会が誕生するとみている」といいます。
日本を代表するメーカー、東芝はどこへ向かうのでしょうか。経済産業省の関係者は「海外の役員の数を増やすことで、技術の流出などの切り売りに繋がらないように注視していく」と指摘しています。
