コロナの現場で活躍するアプリ
新型コロナウイルスの感染に対処する自治体や病院で使用されているのが、「キントーン」というソフトを利用した新型コロナウイルス対応状況の管理システムアプリです。
当初、自治体は病院から検査数や陽性患者の人数等をFAXで受信することで、情報を共有していました。何千何百と届くFAXの集計の負担をなくすために大阪府とサイボウズが作成したのが、管理システムアプリです。

その後、全国の自治体でもアプリが使えるようになり、毎日正確な数を集計して公表できるようになりました。
管理システムアプリを可能にした「キントーン」とは、一体どのようなものなのでしょうか?
そもそも「キントーン」って何?
キントーンは、複雑なアプリケーションを簡単に作成できるソフトウェアで、小説「西遊記」の主人公・孫悟空が使用している雲の名前が由来です。

一般的に、会社のコンピューターで行う仕事には、書類作成・メール連絡等、オフィスソフトを使用する「どの会社でも行う仕事」と、業務アプリケーションを使用する「その会社でしか行わない独自の仕事」があります。

通常、専用の業務アプリケーションは一から作らなければならず、相当な時間とコストがかかっていました。
しかし、キントーンには「ホテルコンシェルジュがお客様を案内するアプリ」や「学習塾の問題管理アプリ」等、さまざまな業務のアプリが最初から搭載され、自分でアレンジして使えます。

1ユーザーにつき月1,500円から利用可能です。
情報共有サービスを作る会社が開発
キントーンを開発したのは、「サイボウズ」。テレワークで使えるような、情報共有のクラウドサービスを作って販売している会社です。

サイボウズは「出勤を頑張るんじゃなくて、テレワークを頑張りましょう」というメッセージを込めたCMも放送。実際に2020年2月末から多くの社員はテレワーク中で、現在は全体の1割も出社していません。(※2020年9月放送時)
また、キントーンのほかにも、社内メール・掲示板・電話帳等の機能が使える情報共有ソフト「サイボウズOffice」を開発。会社で備品を購入する際などに承認が必要な書類も、ハンコなしで決裁が完了する等、テレワークに使用できる便利な機能があります。

1ユーザーにつき月500円から利用でき、いまや全国で6万8,000社以上が利用しているといいます。
こうしたソフトを開発し、サイボウズの年間売上げは130億円を突破。(※2020年9月放送時)今後のさらなる成長に期待が高まります。
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