8月21日放送の『クレイジージャーニー』（月曜よる9時）に、宇宙スタートアップ企業ispaceの代表取締役ＣＥＯ&Founder・袴田武史さんが出演した。袴田さんは、世界初の民間による月面着陸を目指し、宇宙インフラを構築して人間の生活圏を宇宙にまで広げようという壮大なスケールのジャーニーだ。番組が追った「HAKUTO-R」プログラムのことや、今後の宇宙開発ビジネスについて話を聞いた。
壮大なプロジェクトですね。そもそも宇宙開発ビジネスへの取り組みは、2017年の月面探査レース「Google Lunar XPRIZE」への挑戦がきっかけですか？
直接的なきっかけはそうですが、それ以前から宇宙をどう民営化、事業化していくかという関心は自分の中のベースにありました。
「Google Lunar XPRIZE」を通して、月着陸船を自分たちでコントロールできないと宇宙開発ビジネスをしていく上で非常にリスクが高いと感じました。そこで、月面探査車に加えて月着陸船も６年かけて自分たちで開発し、今回のミッションとなりました。
袴田武史さんインタビュー残念ながら着陸成功とはいきませんでした。原因はどういったものだったのでしょうか？
月着陸船のハードウェア自体は特に大きな問題はありませんでしたが、最終的に高度を見誤ったということですね。ただそれはソフトウェアの問題というよりも、すべての設計が決まった後で着陸地点を変更したために起こったこと。月着陸船のクレータの淵の3㎞もの大きな高度差が起こることを事前に考慮できていなかったため、適切にその高度差を計測したセンサーの実測値を着陸船がエラーだと認識してしまって、最終的に高度を見誤る結果となってしまいました。
番組収録でもあったように、すでに次のミッションやその次のミッションも予定していて、そういったチャレンジできる機会をいただけることは本当にありがたいです。
宇宙開発ビジネスは特にどんなところが面白いですか？
宇宙は未知の領域です。その何もないところで何が最適かを自分たちで考え、実行していけるところが個人的に一番面白いと感じています。この先、多くの人が観光で宇宙に行けることになっても、住み続けるとなると厳しい場所です。一方で、ＧＰＳや気象衛星、通信など、私たちの豊かな生活はすでに宇宙インフラによって支えられている部分が大きく、今後その必要性はさらに拡大していきます。
でも、宇宙にはまだ経済合理性がないので、そういったインフラ開発は非常に高コストになってしまう。地球の持続可能性を維持していくためにも、宇宙を経済合理性のある場所にしていくことは大きなミッションなんです。そのために一部の人が宇宙で仕事をしたり、住んだりということがあり得るんじゃないかと考えています。
袴田武史さんインタビュー宇宙開発に法律やルールはあるんですか？
法律はほぼないですね。特に月は資源の利用を含め国際的な明確な法律がないぶん、テーマも課題もたくさんあります。そういう何もない宇宙に、すべてインフラが整っているこの地球から何を代替していくか、どうやって活用していくかなどを考えるのは非常にやりがいがあります。
月面着陸に成功して探査も進んだら、袴田さんは「月」と「地球」どちらで働きますか？
どうでしょう、まだそこまでは想像してないですが（笑）。でも、会社の人たちとは「月への出張者が出てくるよね」なんてことはたまに話します。地球から月へは３日くらいで行けるので、最速１週間くらいで戻って来られると思います。自分自身はこういう立場（CEO）になってしまったので、たぶん出張もするだろうし、そうなると月にオフィスができるかもしれませんね。
『クレイジージャーニー』にはどんな思いで出演を？
今までは宇宙というのは特別な場所で、自分には関係ないと思っている人が多かったかもしれません。でも、実はもうだいぶ近づいてきているんですよね。この番組は多くの方が見ていると思うので、それを少しご理解いただけたのではないかなと。今回の放送が、宇宙の時代を作っていくために何が必要なのかを考えるきっかけになったらうれしいです。
宇宙に興味のある子どもたちにメッセージはありますか？
私自身がそうでしたが、宇宙に憧れる子はたくさんいると思います。と言ってもその場合、憧れは宇宙飛行士など特定の職業にかたよってしまうのではないでしょうか。でも他にもいろいろあるし、特にこれから広く宇宙に関連した仕事ができていきます。なので、ぜひ自分の能力に合った活躍できる場所を探して欲しいですね。私たちも頑張って、次世代の子どもたちがしっかり活躍できる環境を作っていきたいです。
番組情報
『クレイジージャーニー』
毎週月曜よる9時から放送中
