20万円以下なら報告不要…ってそんなのアリ? 裏金疑惑「政治資金パーティー」の実態とは

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自民党の5派閥の政治団体が「政治資金パーティー」の収入を過少記載した疑惑があり、東京地方検察庁特別捜査部が捜査している。そもそも、政治家が開催する政治資金パーティーとは何なのか? 「政治と金」の闇には何が隠されているのか?

政治にはある程度の資金が必要だ。「政治資金パーティー」とは、その資金を集めるために政治家が開催するパーティーのことである。ちなみに、参加者に配る「パーティー券(相場は2万円)」から会場費や飲食費などを引いて残った金額が政治家の利益になる。

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このパーティーで得た政治資金の報告が今問題になっている。自民党の5派閥の政治団体が、合計約4000万円(2018年~2021年分)もの金額を収支報告書に記載していなかったのだ。一体なぜそんな事態になってしまったのか?

それは、政治資金規正法で「20万円超のパーティー券購入者は名前の記載義務がある」と決められていることが大いに関係している。裏を返せば、「20万円以下なら不記載OK」ということなので、少額でも何人もの人間が報告しなければあっという間に100万、1000万単位に膨れ上がってしまうのだ。

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この問題に政治ジャーナリスト・泉宏氏は、「元々のルール自体が抜け穴だらけ。だから過少記載が絶えない」とコメント。さらに、「キャッシュレスで銀行を通じてやれば入った出たが全部わかる。しかし、キャッシュだと誰もわからなくなる」と指摘した。

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一般的に馴染みのない政治資金パーティー問題を国民目線で指摘したのは、京都大学大学院教授・藤井聡氏だ。消費税を例に挙げて、「10%と8%を別々に申請書に書いて会社に出さないとその分(の経費)が降りないってくらいややこしくなっているのに、そこまで政府は我々に言っているのに、自分らは何してんねんって話ですよ!」と怒りをあらわにした。そのうえで、「少なくとも銀行振り込みにすればいいんですよ」と、泉氏と同様の対策を提示した。

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なお、政治資金パーティーをはじめとする政治と金に関する問題は、情報バラエティ番組『教えて!ニュースライブ 正義のミカタ』12月2日放送回で紹介された。動画配信サービスTVerで無料配信中の同放送回では、「中国で急増している肺炎」と「薬剤耐性の危険性」や、「イスラエルとパレスチナの紛争」についても学べる。

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法律が抜け穴だらけの「政治資金パーティー」で政治家はボロ儲けし放題!? 専門家ブチギレ「政府は我々に消費税について細かく言っているのに、自分らは何してんねんって話ですよ!」 情報バラエティ番組『教えて!ニュースライブ 正義のミカタ』を無料配信中

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