――日本経済新聞社×テレビ東京コミュニケーションズのコラボが成功した理由はどこにあると思われますか。
曹「両社のデジタル事業部同士が一緒にプロジェクトを立ち上げるのは、初の試みでした。どちらのデジタル部署にも共通するのは、新しい物事に対して積極的でスピード感があること。通常の部署だと共有と確認で1ヵ月かかるところを、極端にいえば1分で判断できる。それが今の事業をスムーズに進めている理由の一つだと思います」
高橋「我々制作側の下品なところに(笑)日本経済新聞社側が理解を示してくれた点も大きい。『Re:Hack』には岸田文雄首相（※出演時は総裁候補）にも出演していただきましたが、これは日本経済新聞社というブランドがあるからこそ実現できた。互いの得意分野をリスペクトする姿勢が、これまでにない番組作りを可能にしているのではないでしょうか」
――「日経テレ東大学」は、スポンサーとタイアップするライブ配信も行っていますが、どのような反応がありましたか。
曹「タイアップ動画の視聴回数は好調に伸びていて、より多くの方に訴求できるとスポンサーから評価をいただいています。他の経済メディアと比較しても、これほど結果を出せるものはあまりないはずです。
バラエティーに強い制作陣の人脈から通常の経済番組ではオファーできないようなタレントを呼び、これまでにない層へアプローチできるのも大きい。加えて『日経テレ東大学』をスポンサードしていただくことにより、テレビ東京側だけでなく、日本経済新聞社側への露出が可能になるのも強みと言えます」
佐々木「例えば、幅広いジャンルの情報を提供しているサイト『NIKKEI STYLE』でコンテンツを配信する、『日本経済新聞 電子版』にバナーを出すなどが可能です。日経グループがネット上で展開するさまざまなサービスを利用する際に必要な『日経ID』と紐づけすることにより、ターゲットを絞った訴求もできます」
――今後の展開は？
佐々木「『日経テレ東大学』はまだ道半ばですが、経済やビジネスの世界にはこんなにすごい人がいる、日本にはこんな問題があるなど、多くの人に意識してもらうきっかけを提供することができている。今後は問題提起だけでなく、社会にインパクトを与えて、より良い方向に変えていけるような取り組みをしていきたいと考えています」
高橋「当初から僕の中の目標として、『日経テレ東大学』をリアルな学校にしたいという思いがありました。コロナ禍の今は難しいですが、いずれはみんなが集まり、討論するようなリアルな場を作りたい。
大学では政治経済学部に入りましたが、いまだに“大学でもっと進んで授業を受けていれば良かった…”という後悔があります。目の前で起きている経済事象や裏にある国際関係のシステムなどを当時から勉強しておけば、今の社会を見る目も違っていたんだろうなと。
同じように感じる人は多いと思いますが、社会人になって気軽に学べる場はなかなかないのが実情。自分で勉強するにはハードルが高い“経済やビジネス”を楽しく気軽に学べるようなコンテンツを作り続け、ゆくゆくはみんなが集まる仕組み作りに挑戦したい。その先に“ビジネスとして、ちょっとお金もうけができればいいな”という感じですね」
【高橋弘樹 プロフィール】
テレビ東京 制作局プロデューサー。早稲田大学政治経済学部卒業。2005年、テレビ東京に入社。『空から日本を見てみよう』『家、ついて行ってイイですか？』『ジョージ・ポットマンの平成史』『吉木りさに怒られたい』などを担当。『日経テレ東大学』企画・製作統括も務める。
著書に、「博報堂生活総研のキラーデータで語るリアル平成史 」(共著。星海社新書)、「都会の異界 東京23区の島に暮らす」（産業編集センター）、「1秒でつかむ 「見たことないおもしろさ」で最後まで飽きさせない32の技術」（ダイヤモンド社）、「TVディレクターの演出術: 物事の魅力を引き出す方法」 (ちくま新書)など。
【佐々木康 プロフィール】
日本経済新聞社 デジタル事業デジタル編成ユニット所属。同社の国内外のサービスの企画開発や新規事業を担当。「日経テレ東大学」プロデューサー。
【曹ちゃお プロフィール】
テレビ東京コミュニケーションズ メディア事業開発本部 ビジネスデザイン部所属。オンライン番組やイベントの企画開発、ベンチャー・スタートアップへの出資、アライアンスなど、「デジタル」を軸にさまざまな新規事業に取り組む。特に注力しているのは経済メディアへのアプローチで、大型ビジネスイベント「Reversible World」や「テレ東BIZ」のトーク番組「SURVIVE2030」などのプロデューサーも務める。
【テレビ東京コミュニケーションズだからできること】
「テレビ東京グループでデジタル戦略の中心を担う会社です。経済領域を中心にメディアのアップデートを目指し、事業創出をしています。デジタル領域に関するプロフェッショナルが集まっているので、新たな発想とエンタメ性、コンテンツ制作力、映像コンテンツと掛け合わせ、多方面へのアプローチをご提案差し上げます。ご興味を持たれた企業様、お気軽にお問い合わせください」
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