ここで「成長すればするほど、やめる企業が出てくる」とアトキンソンさん。ん？ どういうこと？
米国では、ある企業が成長するとそのライバルが退出することが多い。でも日本はどの企業も成長しないから、どの企業も脱落しない、ということ。データを見ても小規模から中堅、中堅から大企業に成長する企業が本当に少ない。

「アメリカでも退出する企業はそれほど多いわけではない。でも成長しない企業はほとんどない。みんな成長する」。ふーむ、これはすごい話だ。「企業が成長すると、平均給与が上がりみんなが勝つ。一部の退出した人も再雇用でいい条件で戻って来られる」。

松本さんも同意する。「コロナ対応でも、アメリカは5％の人に問題が起きても95％の人の経済がよくなるなら結局プラス90点じゃんという加点法の考え方。日本は5％に問題起きるなら全部止めちゃおう。0引く5でマイナス5点という減点法の発想。一事が万事この調子」。やはり問題は根深そう。

貧乏から脱出するには株を買え！

入山さんがいったん現実論に立ち返る。「そうは言っても、お2人は勝ち組。多くの人は倒産や仕事失うようなリスクを取りづらいのでは？」

松本さん、待ってましたとばかり1つのファクトを提示する。
米国の個人金融資産から政府債務を引いた額のグラフだ。そのうち株式投信を見ると、この30年間で4000兆円増えている。

「個人金融資産を増やしてきた最大のドライバーは株式なわけです」
では日本はどうか。全然増えていない。いや、むしろ少し減っているぐらい。グラフの形が米国と全然違う。株式も増えていない。

「日本はコンビニも牛丼も安い。アメリカで同じクオリティで食べようとしたら何千円かする。日本の中だけで消費するのなら平気だが、海外の会社とか海外のものを買おうとなると全然パワーが足りなくなる。ストックが増えていないから」。

さらにもう1つのファクト。個人の保有する不動産価格も日本は減っているが、アメリカは右肩上がり。
「負け組でも株式、投信は簡単に買える。勝ち組のもうけに乗ることができる。国全体で株や不動産の価値を上げられれば、広く分配できる。国民がこういう恩恵を得られるようにするのが、日本人が貧乏から脱出するには1番いい」。これが松本さんの1つの答えだ！

じゃあアトキンソンさんは、どう考える？ 続きは日経テレ東大学で--!

「日経テレ東大学」YouTubeチャンネルで配信中！です。お見逃しなく！

※番組情報
【日本人は貧乏】給料上がらない…韓国以下の水準！？停滞する「日本経済」に脱出方法はあるのか？ | FACT LOGICAL #23

＜出演＞
MC：入山章栄（早稲田大学ビジネススクール教授）

ゲスト：松本大（マネックスグループ執行役社長CEO）
デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社・社長）

日経テレ東大学とは？
テレビ東京コミュニケーションズと日本経済新聞社が「本格的な経済を、もっとたのしく学ぶ」をコンセプトに立ち上げたガチで学べる経済バラエティYouTubeチャンネル。