首都圏の新築マンション価格が過去最高に バブル? 高騰いつまで?<WBS>

テレ東プラス

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首都圏の新築分譲マンションの平均価格を表したグラフ

首都圏の新築分譲マンションの平均価格を表したグラフです。年々上昇を続けていますが、25日に発表された最新のまとめによると、2021年の平均価格は6260万円とバブル期の水準を超えて過去最高を更新しました。高騰が続くマンション価格ですが、一体どこまで値上がりするのでしょうか。

横浜駅すぐに現在建設中の「ザ ヨコハマフロントタワー」。相鉄不動産と東急が共同開発した超高層マンションで地上43階建てです。2023年に完成する予定で、横浜駅周辺で最も高いタワーマンションになるといいます。

このマンションで最も広い161平米の部屋。30畳あるダイニングキッチンにはワインセラーや、壁に埋め込まれた冷蔵庫や冷凍庫もあります。浴室はガラス張りで高級ホテルのような住まいです。気になる価格は、6億6800万円。50〜60代の富裕層がセカンドハウスとして購入するケースが多いといいます。

もう少し手頃な部屋がないかと案内してもらったのが、55平米、2LDKの部屋。価格は1億30万円が最低価格といいます。なんとも強気な価格設定ですが、横浜駅直結という希少性もあって販売は好調で、既に売り出している129戸は、ほぼ申し込み済みだといいます。

高価格帯のマンションというのは、まだ売れるのでしょうか?

「売れると思います。立地の希少性などは普遍的価値として、お客様に高い評価をいただけるポイントですので、これからも継続して販売ができるのではと考えています」(相鉄不動産分譲事業部の菅沼圭太さん)

首都圏で1億円を超える、いわゆる億ションの販売戸数は2021年2760戸と2020年の1.5倍にまで増加しマンション相場全体を押し上げる一因となっています。この異常な価格上昇はバブルではないのでしょうか?

「バブルとは違う。投資目的での購入は非常に少ない。実需によって人気が回復している。大幅な下落、暴落は起こりにくい」(不動産経済研究所の松田忠司さん)

さらに、松田さんは工事費や土地代の高止まりが続いているため、あと数年は値下がりしない可能性が高いとみています。

「今、用地取得をしているものは、売り出すのは2〜3年先です。当然高値で仕込んでいるので、今の価格が続いていくと考えられる」(松田さん)

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