アメリカの半導体大手インテルは23日、仕入れ先に対して新疆ウイグル自治区の製品を使わないよう通達したことについて、「会社としての立場を示すものではない」と釈明する声明を発表しました。
中国のインターネット上ではインテルの通達について怒りの書き込みが相次ぎ、インテル製品のボイコットを呼び掛ける動きも見られました。対応を余儀なくされたインテルは声明で、今回の通達は「アメリカの法律を順守するための措置だ」と説明し、「中国の顧客やパートナー、国民に迷惑をかけたことを深くおわびする」と謝罪しました。
アメリカでは16日、人権侵害を理由に新疆ウイグル自治区で生産された物品の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を議会で可決していました。法案は、23日にバイデン大統領が署名し成立しました。
